salarymanma 

中小企業で働くワーキングマザーの日常

在宅勤務で働くママは楽になるのか。

前回の「自分の働き方は変える気満々なのに、夫の働き方を変えられないママたち」というちょっと挑発的な記事で、人事もそんな考えなのか、とガッカリした方もいらっしゃるかもしれない。まぁ、現実そんなもんというのも現時点では事実だ。それでも、一応、「ワーママの意見なんぞ…」と言われながらも日々、色々と進めてはいるのだが、そんな闘い?の武器の一つが在宅勤務の導入だ。私はうちの会社での在宅勤務の導入を目指して動いているが、そこで知った自分の在宅勤務に対する誤解を書いておこうと思う。けっこう、世間的にも誤解されていることが多い気がする。

 

 

在宅勤務があれば子供を家で見られる?

私が在宅勤務を入れたい!と思ったのは、「働くママは子供の病気で休む日が多い」ということだった。都内にあるわが社は必然的に首都圏在住の社員がほとんどなので、病児保育を使える地域の人が多いが、やはり病気のときぐらいは自分で看たいというのが親の心情だ。在宅勤務を導入すれば、平均20日ある復帰1年目のお休みの損失(あえてここでは損失と呼ぶ)をいくらかリカバーできるのではないか、と考えたのだ。

salarymanma.hatenablog.com

実はこの記事にある「復帰1年目の休暇取得日数」は当初は「これだけの日数を在宅勤務でカバーできる可能性がありますよ」という経営層向けの説得材料にする予定だった。

ところが、よく考えてみれば分かるのだが、病気になる可能性が高いのは相対的に低年齢(3歳以下)の子供だ。そして、このぐらいの子供が病気になった時にどのぐらい仕事ができるだろうか?自分ならせいぜい1~2時間。メールチェックとフォローお願いの指示だしぐらいか。

 

子供は預けていないと仕事は難しい…

そこで、実際に在宅勤務を使っている企業の方々にお話を聞くと、基本的に子供は預けた状態、つまり会社と同じような状態で業務にあたるということだった。でないと、仕事のメリハリがつかないし、特にみなし労働ではなく「時間=仕事」として働く時短勤務のママ達が子供を片手間に看ながら在宅勤務することは、ノーワークノーペイの原則から大幅にずれてしまうことが多くなる。これは、自分を振り返ってみても「たしかに」と思う。というか、気づけよ私、と反省した。子供の年齢によっては、おとなしく寝ていられるので一概には言えないが、復帰1年目に使える…というのは無理がありそうだった。実際にママ社員からも要望は大きいのだが、子供の病気対応は「在宅勤務」というよりは、メールやスケジュールなんかが自宅で見られるぐらいがちょうどよいのかもしれない。そんな時ぐらいゆっくり一緒にいてあげて、という気持ちもある。(とは言ってもね~忙しい時に限って子供は熱を出す!のは実感しまくり)

 

子供が寝たあとなら家で勤務ができる?

これ、本当に要望が多い。なんてまじめなワーキングマザーたちよ。少しでも会社に貢献したいという気持ちが伝わってきて泣ける。でも人事的にはあっさりOKは出せないのだ。なぜか?子供が寝たあとって何時ぐらいだろうか。我が家の場合なら、最近は21時半ぐらいか。

そう、22時以降の労働は労働基準法では深夜業扱いとなるのだ。たとえ、自分が望んで行った残業だとしても、有無を言わさず事業主(会社)は通常の25%以上の割増賃金を支払う必要がある。在宅勤務を推進している総務省あたりは、「本人の意思なら割増なし賃金」を求めているようだが、労働基準法が原則労働者保護の視点に立っているためで、「たとえ自分から進んで行った残業だとしても、それを見定めることが事実上不可能」ということから、なかなか変えられないのだそうだ。どちらの言い分も一理あるなと思う。

というわけで、最低でも通常の25%増しの賃金を払ってまで、(しかも間に働けない時間がある)社員に仕事をしてほしいという経営者はそういない。どの会社も人件費というのは、それなりに大きなボリュームだし、もっと大事なこととして、社員の健康管理上の問題がある。私もワーキングマザーたちの日々のめまぐるしい生活が想像できるので、一概に「子供が寝たあとにやればいいよ」とは簡単には言えない。でも、ときどき「あとちょっと、ちょっとなのにお迎え時間でタイムアーップ!」ということは、私もたくさん経験しているので、ここは経営層にお互いのメリットを共有してどうにか制限付きとかで対応できないかと模索している。

同じようなことは、実は休日勤務にも当てはまる。ご主人が協力的な人だったりすると土日に子供をご主人に預けて働きたいという人もいた。でもこれも休日勤務で割増になっちゃうのだ。(厳密にはいろいろとあるのだけど、労務管理は専門ではないので割愛)

 

…こうしてみると、色々と制約がありそうな在宅勤務。でも、やっぱり週に1回でも自宅で業務ができると通勤時間分を仕事に充てられたり、子供がらみの行事やらPTAやらは乗り切りやすそうだと感じる。ただ、うまく導入しないと宝の持ち腐れ…というか、制度はあるけど全然使われていない、ということにもなるので気をつけなければならない。あと、必ず引き合いに出されるのが、これ↓

www.nikkei.com

マリッサ・メイヤーもワーキングマザーなんだけど、これを持ち出されないように慎重に進めなければ。

ちなみに総務省はテレワーク(在宅勤務はテレワークの中のひとつ)をガンガン進めているようで、メリットなんかもまとめてくれている。これ、提案のときに使おうと思う。きっかけは社員の訴えでも、やっぱりこういうデータを出すことは大切。

 

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